特定調停は費用がわずか!

債務整理をしたいけれど、弁護士費用が捻出できないため諦めている場合もありますよね。

 

そんな場合に、特定調停なら弁護士などに依頼せず、自分で簡易裁判所に申立てる方法なので、わずかな費用で債務整理を行うことができます。

 

ここでは、特定調停にかかる費用やメリット・デメリット、どんな人に向いているかなどについて取り上げていきます。

 

 

特定調停の費用はどれくらい?

 

特定調停を申し立てるための費用は、「申立手数料」と「手続費用」の2つ。

 

裁判所によって若干の差はあるようですが、かかる費用の目安は以下になります。

 

  • 申立手数料:債権者1社500円
  • 手続費用:1社420円

 

1社あたり1,000円ほどなので、債権者が5社あったとしても5,000円ほどですね。

 

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、1社あたり2万円〜5万円くらいかかり、プラス事務手数料が数万円かかる場合もあります。

 

債権者が5社あれば、15万円〜25万円程度かかりますが、特定調停ならわずか5,000円ほどで済むのです。

 

ただ、自分で申立てしないといけない煩わしさや、借金が期待したほど減額できないことも多いです。

 

特定調停はどのように進むの?

 

特定調停は任意整理を自分でやる方法といった感じなので、申立書の作成なども自分ですることになります。

 

簡易裁判所で書き方などは教えてくれますが、手間がかかりますね。

 

申立をすると「調停委員」が仲介で返済計画や債権者との交渉をしてくれます。

 

和解が成立すると、申立日の元本・利息・遅延損害金の合計額を3年〜5年で支払うようになるのが一般的です。

 

利息の引き直し計算で元本が減額できるケースもありますが、どちらにしろ借金がなくなるわけではないので返済できる安定収入が必要です。

 

特定調停のメリット・デメリット

 

特定調停はわずかな費用でできるというメリットがある反面、デメリットがあることも知って検討した方が良いですね。

 

特定調停のメリット

  • 弁護士等の費用が要らない
  • 手続が簡単で迅速に進む
  • 分割支払で毎月の返済額を減額できる
  • 利息の引き直し計算で借金が減る場合がある
  • 将来の利息や遅延損害金をカットできる場合もある
  • 債権者の合意なしで成立する場合もある

 

特定調停は弁護士費用が不要なので、費用負担がわずかなのは助かりますね。

 

また、特定調停は裁判所を介した手続きながら、比較的に簡単で申立後2ヶ月ほどで手続きが終了します。

 

利息制限法を超える金利で支払いをしていた場合、過去に払いすぎた利息分だけ借金が減額できることもあります。

 

債権者が、返済計画に合意しない場合もありますが、裁判所の職権で調停成立が決定されることもあるので解決が早い方法です。

 

特定調停のデメリット

  • 信用情報機関に事故情報が記録される
  • 一定期間、借金ができなくなる
  • 過払い金を取り戻すことができない
  • 将来の利息や遅延損害金をカットできない場合もある
  • 和解調書に強制執行力がつく
  • 平日の日中に裁判所へ出向く必要がある

 

特定調停をすると、信用情報機関に事故情報が記録されるので、いわゆるブラックリストになり、一定期間新たな借入ができなくなります。

 

利息制限法を超える金利を支払っていた場合の過払い金で元本を減らすことはできますが、元本を超える仮払金があっても取り戻すことはできません。

 

過払い金返還請求は、別途で弁護士などに依頼することになるのです。

 

特定調停は裁判所の決定になるので、和解調書に強制力がありますから、もし、和解に基づいた返済が滞ると給料の差し押さえをされることもあるのです。

 

特定調停の注意点

  • 借金があまり減額されない場合がある
  • 調停成立後に延滞すると差し押さえもあり得る

 

特定調停で特に注意したい点は、上記の2つですね。

 

任意整理ですと、将来の利息や遅延損害金をカットしてもらえる場合が多いので、返済額がかなり減りますが、特定調停だとカットしてもらいえない場合も多いのです。

 

債権者と交渉してくれる「調停委員」が、法の専門家でない場合や債権者よりの交渉になるけーすもあるからです。

 

特定調停をしたけれど、月々の返済額があまり減額されず返済が苦しいままになったというケースもあるのです。

 

ところが、特定調停は裁判所の決定なので和解調書に強制力がありますから、調停成立後に返済が滞ると、債権者に給料の差し押さえをされる場合もあるのです。

 

特定調停が向く人

 

  • 返済できる安定収入がある人
  • 過払い金の見込みがある人
  • 一括返済を求められている人

 

特定調停をしても借金の返済はしなくてはいけないので、返済できるだけの安定収入が必要です。

 

将来の利息や遅延損害金がカットされない場合もあるので、借金の減額を期待するなら、過払い金の見込みがある人ですね。

 

利息制限法を超える金利を支払っている可能性は、平成18年(2006年)以前に長期に渡り支払いをしている場合になります。

 

過払い金は取引終了後10年の時効がありますが、基本契約を解約していない場合は通算できる可能性もあるとのことですから相談してみると良いですね。

 

返済を延滞しているため一括返済を請求されている場合、特定調停で分割支払いで和解することもできます。

 

特定調停まとめ

 

特定調停は弁護士などに依頼せず、簡易裁判所へ自分で直接申立をする債務整理の方法なので、費用負担がわずかで済みます。

 

費用負担は少なくて済みますが、任意整理ほどの借金の減額が期待できません。

 

申立書の作成も手間ですし、平日に裁判所へ出向く必要もあります。

 

また、和解調書に基づいて返済しないと、給料の差し押さえなど強制力がありますから、返済能力が必要になります。

 

特定調停が自分に向いているのかどうか判断できないときは、まずは弁護士などの無料相談を利用してはいかがでしょう。