個人再生は失敗することもある!

個人再生は借金が大幅減額できて、さらに住宅ローンを残すことができるので、借金の返済が困難になった人にはありがたい債務整理の方法です。

 

ですが、誰もができるわけもなく認可されず失敗することもあります。

 

そこで、個人再生に失敗するのはどんな場合なのか、失敗したらどうなるのか、デメリットは何かなどを取り上げてご紹介します。

 

 

個人再生ができるのはどんな人?

 

個人再生をするには一定の条件があり、誰でもできるわけではないんです。

 

個人再生を利用するための条件

 

  • 借金の返済していくのが困難な人
  • 安定収入が今後も見込める人
  • 住宅ローン以外の借金が5,000万円以下の人

 

個人再生は借金が大幅に減額されるので魅力的ですが、借金がゼロになるわけではないので、返済できるだけの安定収入がないと認可されません。

 

原則として3年間での分割払いになるので、5,000万円以上の借金を減額したとしても支払いは現実的ではないので、上限があるんです。

 

個人再生でどれくらい減額されるの?

 

個人再生で借金がどれくらい減額されるかは、借金総額によって一定の基準があります。

 

財産や所得によって、計算される場合もあるので、借金の減額基準を目安として知っておきたいですね。

 

●個人再生の減額基準

借金総額 減額基準
100万円未満 減額なし
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1,500万円以下 5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下 10分の1

 

借金総額が5,000万円の場合、10分の1に減額されるので、500万円を返済すれば良いってことになります。

 

500万円を3年で返済する場合、月々の支払いは、約139,000になります。個人再生を利用するには、これが無理なく払えるかどうかですね。

 

個人再生に失敗してしまう理由は?


個人再生は裁判所を介して行われますが、申し立てをしても認可されず失敗する場合もあります。

 

個人再生手続きの方法による失敗

 

個人再生には「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2通りありますが、両者の大きな違いは債権者の同意が必要かどうかです。

 

同意が必要な場合、失敗する可能性も高いです。

 

給与所得者等再生手続

※債権者の同意が不要

 

金融業者などの債権者が、再生手続による借金の減額について同意しなくても、裁判所で認可されれば、減額されます。

 

小規模個人再生手続

※債権者の同意が必要

 

借金の減額に同意しない債権者が半数以上、または、同意しない債権者の債権額が総債権額の2分の1以上の場合は減額が認められません。

 

給与所得者等再生手続はサラリーマンが主な対象、小規模個人再生手続は個人事業主が主な対象ですが、同意が得られるかどうか等で選択できる場合もあります。

 

素人では判断しにくいですが、債務整理に詳しい弁護士であれば、最適な選択をしてもらいやすいです。

 

再生計画案に無理がある

 

個人再生を受けるには、再生計画案が認められる必要があります。借金がゼロになるわけではないので長期に渡って支払わないといけないんです。

 

無理な再生計画案だと、支払い続けられないと判断され不認可になってしまいます。

 

財産を隠していた

 

個人再生で減額される額は、減額基準での計算より、所有する財産を処分した場合に得られる金額が多い場合は、多い方の額になります。

 

ですので、財産を報告せず隠していたことが発覚すると認可されないんです。

 

個人再生のメリット・デメリット

 

個人再生ができるとなった場合でも、メリットやデメリットを理解した上で手続きをした方が良いですね。

 

個人再生のメリット

 

  • 借金が大幅に圧縮できる
  • 持ち家を手放さなくてよい場合がある
  • ギャンブルによる借金でもOK
  • 車を残すことも可能

 

借金の減額率が大きいので、任意整理では返済できない人でも返済可能になります。

 

自己破産だと、住宅ローンも整理することになりますが、個人再生では住宅ローンを残せるので持ち家を守ることも可能なんです。

 

また、ギャンブルの借金は自己破産できませんが、個人再生の場合は借金の理由を問われないのもメリットですね。

 

個人再生のデメリット

 

  • 官報や信用情報機関に事故情報が記録される
  • 一定期間、借金ができなくなる
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 弁護士等の費用がかかる

 

個人再生は、信用情報機関のほかに、官報にも記載されます。

 

ただ、一般人が官報を見ることはないので、それが元で知人に知れることは、ほとんどないんですけどね。

 

信用情報機関に記録されるので、ブラックリスト入りは避けられません。

 

個人再生で困るのは、保証人がいる場合ですね。減額された分の借金残額が保証人に請求されるので、迷惑をかけてしまいます。

 

なので、事前に保証人に事情を打ち明けておいた方がよいです。

 

また、個人再生の手続きは複雑なので弁護士費用も高くなります。30万〜50万円必要と思っていた方が良いですね。

 

弁護士に依頼せず自分で裁判所に申し立てすることもできますが、受理後に裁判所から選任される「個人再生委員」は弁護士なので有料なんです。

 

どちらにしろ費用が必要なので、個人再生手続きをするなら、最初から弁護士に依頼した方が失敗しにくいです。

 

個人再生に失敗したらどうなる?

 

個人再生に失敗したら、借金は減額されませんから現状は変わりません。

 

返済が困難な状況も変わらないですから、個人再生に失敗したら、自己破産を勧められることがほとんどです。

 

個人再生手続にかかる費用も高額ですが、自己破産手続きにも同額程度の費用が必要になります。

 

お金がないから債務整理を決意したのに、費用ばかりかかってしまっては元も子もないので、個人再生できるかどうかの判断は重要になってきますね。

 

個人再生で失敗 まとめ

 

個人再生が認可されると借金が大幅に減額され、支払いが楽になります。

 

住宅ローンがある場合には、住宅ローンだけ残すこともできるので持ち家を手放さなくて済みます。

 

ただ、再生計画案、支払い能力、所有する財産など、認可されるには条件があり手続きも複雑です。

 

また、手続きの仕方の選択で失敗することもあるので、費用が掛かっても債務整理に強い弁護士に依頼した方が良いですね。