自己破産で借金を清算し経済生活を再生できる?

自己破産は借金が返済不能となった人の経済生活を再生することができる債務整理の方法で、債務の支払いが免除されるので実質、借金がゼロになります。

 

ただし、どんな借金でも免責されるわけでありませんし、リスクも背負わなければ自己破産はできないんです。

 

自己破産は、債務者の債務をなくすと同時に、債権者のために財産を清算することを目的としているからなんです。

 

そこで、自己破産が許可されないのはどんな場合なのか、自己破産をするとどうなるのかなどについて取り上げています。

 

 

自己破産が許可されない人の理由

 

債務整理の中で、借金がゼロになるのは自己破産だけです。

 

そうと聞くと、借金しても払えなくなったら自己破産すればいいじゃん!って思ってしまいそうですよね。

 

それではちょっと不公平!債権者はたまったものではないですから、不許可になる場合もあり、その理由が「免責不許可事由」と呼ばれています。

 

どんな経緯の借金なのか

 

借金したお金の使い道によっては、免責不許可事由になります。

 

ギャンブル・浪費による借金

 

パチンコや競馬などのギャンブルに使用していたり、不動産投資やFXなどのための借金がある場合は、自己破産できません。

 

また、趣味、娯楽、遊びなどの遊興費のために多額の借金をしている場合にも免責不許可事由になります。

 

転売した商品のローン

 

ローンで購入した商品をローン返済中に転売しているような場合も、免責不許可事由になります。そもそも、クレジットカードの現金化は違法行為ですから。

 

破産手続きの妨害行為

 

破産手続きを妨害すると免責不許可事由になります。妨害行為には以下のようなことがあげられます。

 

財産を隠す行為

 

自己破産をする場合、財産を処分して清算し、債権者に配分しないといけないので、その財産を隠すことは妨害行為になります。

 

家・土地などの不動産はもちろん、生命保険や株券など現金に換価できる財産はすべて清算されます。

 

一部の債権者だけ優遇する行為

 

債権者にたいして公平でなければいけないので、一部の債権者だけに返済することは破産手続きの妨害になります。

 

懇意にしている知人には迷惑をかけたくないと、返済してはいけないんです。

 

破産管財人に協力しない行為

 

財産がある場合、裁判所が選任した破産管財人(弁護士)が破産手続きを行いますので、聞き取り調査や追加の資料提出など、協力を求められます。

 

この破産管財人からの協力要請に応じない行為は、妨害行為になります。

 

免責不許可事由があっても免責されることも

 

免責不許可事由がひとつでもあると免責されないかというと、諸事情を考慮して免責決定を出してくれる場合があります。

 

もし、免責不許可事由になりそうなことがあっても、嘘偽りなく弁護士に説明しておくことが大事です。

 

隠していてバレた場合は、ほぼ確実に免責不許可事由になってしまいます。

 

自己破産は2通りある

 

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2通りあり、かかる費用が違います。

 

同時廃止

 

同時廃止は、処分して清算する財産がない場合で、借金の免責手続きだけで終わるので、破産手続き開始と同時に終了させる制度です。

 

自己破産にまで至った個人は、財産がない場合がほとんどなので、破産管財人の費用が要らない分、費用が少なくて済みます。

 

管財事件

 

処分して生産できる財産がある場合は、管財事件になります。

 

借金の経緯や財産を隠しているなど、疑わしい場合は財産がなくても管財事件になる場合があります。

 

裁判所が選任した破産管財人(弁護士)が、財産の調査を行い破産手続きを行うので、破産管財人の報酬を負担することになります。

 

ですので、破産申し立ての際に、裁判所に納める予納金が、最低50万円は必要になってきます。

 

自己破産のメリット・デメリット

 

自己破産と聞くと、人生の落伍者のような悪いイメージがあるかもしれませんが、経済生活を再生するには最短の方法ではないでしょうか。

 

自己破産手続きをする場合は、伴うメリットやデメリットを知っておきたいですね。

 

自己破産のメリット

  • 債務の返済がすべて免責される

 

自己破産のメリットは、借金の返済が免責されることです。

 

任意整理や個人再生など他の債務整理では借金がゼロになることはありません。

 

ただし、税金や養育費など、支払いが免除されないものもあります。

 

破産手続きが開始された後に得た収入は、自由に使えるので借金の返済がなくなった分、生活にゆとりができます。

 

自己破産のデメリット

  • 財産を手放すことになる
  • 信用情報機関に事故情報が記録される
  • 官報に記載される
  • 一定期間新たな借金ができない
  • 破産手続き中に職業制限がある
  • 郵便物が管財人に転送される
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 弁護士等の費用がかかる

 

自己破産をすると丸裸になるとよく言われますが、不動産や有価証券、車、生命保険、損害保険など、現金に換価できる財産のすべてを失います。

 

持ち家もなくなるので引っ越しすることになります。

 

ただ、場合によっては手元に最高99万円の現金を残すことを許されるので、残せる現金があれば当座の生活費に困るほどではありません。

 

信用情報機関に金融事故が記録され、いわゆるブラックリストになるので新たな借入もできなくなります。

 

また、破産手続きが開始され免責決定が出るまでの期間は、一定の職業に就くことができなくなります。

 

弁護士、公認会計士、警備員、損害保険代理店、生命保険募集人などです。

 

保証人に迷惑がかかるのもデメリットですね。破産手続きが開始されたことが債権者に告知されると、即座に連帯保証人に返済請求が来る場合もあります。

 

自己破産の手続きは専門知識も必要なので、およそ90%の人が弁護士に依頼しており、弁護士費用が30万円〜50万円は必要になってきます。

 

 

デメリットが多い自己破産ですが、借金が返済不能になってしまったら、きちんと清算して再スタートした方が良いですね。

 

自己破産は弁護士に依頼すべきか

 

自己破産の申し立てを個人ですることもできますが、手続きが煩雑なので弁護士に依頼した方がスムーズに進みます。

 

弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送付されるので、取り立てがすぐに止まりますので、そういった面でも弁護士に依頼した方がメリットが大きいです。

 

自分で申立てをするにしても、判断が難しいことも多いので、弁護士に相談だけでもした方が賢明です。

 

自己破産まとめ

 

自己破産は債務の返済をすべて免責してもらえる債務整理の方法です。

 

ですが、ギャンブルや遊興費による借金だったり、財産を隠していたりなどの理由で免責されない場合もあります。

 

また、借金がゼロになるというメリットがある反面、財産を失ったり、保証人に多大な迷惑をかけたり、高額な費用が必要だったりとデメリットも大きいです。

 

素人では判断できないことも多いので、まずは、弁護士など法の専門家に相談した方が良いですね。